令和7年度 障害年金の額

令和7年度の障害年金は前年度より増額

令和7年度（2025年度）障害年金の額の一覧

月額は、年額を12で割って算出しています。
端数は切り捨てていますので、「月額×12倍」と「年金額」は一致しない場合があります。

昭和31年4月2日以降に生まれた方の場合（主に69歳以下）

昭和31年4月1日以前に生まれた方の場合（主に70歳以上）

改定後の障害年金は6月支払期から

令和7年度の年金額に改定されるといっても、年度がはじまってすぐの4月15日振込分から年金額が変更になるわけではありません。

改定（増額）された年金は、令和7年6月支払期（令和7年6月13日振込分）から変更となります。

年度始まりの4月からすぐに変更にならないのは、年金は、偶数月の15日（15日が土日祝の場合は前営業日）に「前月までの2か月分」が振り込まれるルールがあるためです。

4月15日に支給されるのは2～3月分です。まだ前年度（令和6年度）の年金額です。

6月15日に支給されるのは4～5月分です。この6月支払期からようやく当年度（令和7年度）の年金額に変更されます。

なお、令和7年については6月15日は日曜日のため、実際には令和7年6月13日（金）の支給分から金額が変更になります。

令和7年度の年金額の改定方法

年金額は、参考指標をもとに改定します。

令和7年度の年金額の改定に関する参考指標は以下のとおりです。

※ 名目手取り賃金変動率とは、「（2年度前から4年度前までの）3年度平均の実質賃金変動率」に「前年の物価変動率」と「3年度前の可処分所得割合変化率」を乗じたものです。

令和7年度は、「物価変動率」「名目手取り賃金変動率」がいずれもプラスで、かつ「物価変動率」が「名目手取り賃金変動率」を上回るケースです。年金額の改定ルールは6パターンありますが、（下図の①～⑥）、今回はパターン⑥に該当します。

したがって、令和7年度の年金額は、新規裁定者、既裁定者ともに「名目手取り賃金変動率の+2.3％」を参考に年金額を改定することになります。

そして、年金額の改定には変動率（名目手取り賃金変動率）をそのまま用いるわけではなく、変動率にマクロ経済スライドによる調整も反映して、最終的な改定率を算出します。

「マクロ経済スライドによるスライド調整率」の計算式は下のとおりです。

令和7年度のマクロ経済スライドによるスライド調整率はマイナス0.4％です。

したがって、最終的な年金額の改定率は 名目手取り賃金変動率（2.3％）－マクロ経済スライド調整率（0.4％）＝1.9％ となりました。

このようにして、令和7年度の年金額は、令和6年度（前年度）から1.9％の引き上げ（増額）との発表となりました。

ちなみに、改定率は以下のように計算されました。

もう少し詳しい年金額の改定ルールについては、下の記事で解説しています。

2025年1月7日 年金額の改定ルールを分かりやすく解説