【ニュース】「高次脳機能障害者支援法」が成立

こんにちは。障害年金の手続きを支援している社会保険労務士の小川早苗です。このサイトでは障害年金に関連する様々な情報をお伝えしています。

今回は、高次脳機能障害者支援法に関するお知らせです。

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高次脳機能障害者支援法が成立

2025年12月16日、高次脳機能障害をお持ちの方やそのご家族にとって、大きな転換点となるニュースがありました。長年待ち望まれていた「高次脳機能障害者支援法」が、参議院本会議で全会一致により可決・成立いたしました。

高次脳機能障害とは、脳卒中や事故などによる脳の損傷によって、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害、失語、失行、失認などの障害が生じるもので、推計で約23万人の方が存在するとされています。

高次脳機能障害は「外見からは分かりにくい」という特性があり、ご本人やご家族が周囲から十分な理解が得られないことや、適切な支援にたどり着くまでのハードルが高いという課題があります。

この法律は、2026年（令和8年）4月1日からの施行が予定されています。主に以下の柱で構成されています。

基本理念と「切れ目のない支援」： 尊厳を保ち共生できる社会を目指し、医療・福祉・教育・労働等の関係機関が連携して、地域を問わず一貫した支援を行うことが明記されました。
教育的支援の充実： 個々の特性に応じた適切な教育を受けられるよう、個別の支援計画の作成や、大学等における適切な配慮が義務付けられました。
就労支援の強化： ハローワーク等の関係機関が連携し、特性に応じた就労機会の確保や職場定着、さらに事業主による適正な雇用管理を促す体制が整備されます。
支援センターの体制強化： 各都道府県に専門的な相談や情報提供を行う「高次脳機能障害者支援センター」が指定され、身近な場所で支援を受けられる体制が整えられます。
社会的認知の向上： 学校や地域、職場など様々な場での啓発活動を通じて、国民が障害の特性を正しく理解し、社会的障壁を取り除くことが図られます。