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【双極性障害】一般就労パートタイムで障害基礎年金2級に認定された事例

【双極性障害】一般就労パートタイムで障害基礎年金2級に認定された事例

概要

傷病名双極性障害
年代 性別30代 男性
障害の状態など・高校生の時に心身症を発症。その後、引っ越しなどの関係で医療機関を転々とする。現在の通院先は6か所目の医療機関。
・1か所目~3か所目までは受診状況等証明書が取得できず、4か所目の医療機関でようやく受診状況等証明書を取得。
・病気をオープンにして週2日の短時間パートに行っているが、会社の都合で一般就労の扱いとなっている。周期的に体調が悪くなって仕事を休むことも多い。
・仕事のない日は横になっており、日常生活の多くを妻に協力してもらっている。
決定した年金障害基礎年金2級(事後重症)
年金額78万円

ご依頼までの経緯

高校生の頃に頭痛、吐き気、不眠、食欲不振などの症状が現れ、徐々に学校も休みがちとなったため、母親と一緒に近所の精神科を受診したところ、心身症と言われ、服薬治療を開始しました。

その後、本人の努力の甲斐があって大学へ進学することとなり、上京して一人暮らしを始めました。しかし、また不眠などの症状が現れ、外出できなくなってしまいました。結局、大学は中退し、実家へ戻りました。その後も症状は一進一退を繰り返し、体調がよいときはアルバイトをしたこともありましたが、症状が悪化すると自傷行為をするなどし、安定した生活を送ることは困難でした。結婚後も状況は変わりませんでした。

通院は断続的に行っていましたが、引っ越しの関係で医療機関を転々とせざるを得ず、現在の医療機関は6か所目です。診断名は、当初の心身症から、気分障害、反復性うつ病性障害、双極性障害と変わっていきました。

経済的な不安からパートタイムの仕事をすることにしました。しかし、体調に波があって調子が悪いと当日欠勤することも多く、安定した就労はなかなか難しい状況です。

そこで、障害年金の受給を考え、体調のよいときに年金事務所へ行き、相談しながら手続きを進めました。

まずは初診の証明です。高校生の時の初診からすでに20年近くが経っているため、受診先の医療機関に順番に問い合わせをしてみたものの診療録が残っていなかったり廃業していたりで、4か所目に受診した医療機関でようやく受診状況等証明書を取得できました。

1~3か所目の医療機関については「受診状況等証明書を添付できない申立書」を自分で作成し、それぞれ診察券やお薬手帳などが残っていたので、それらのコピーを添付しました。

ここまで何とか頑張って進めましたが、体調が悪くなると準備がストップしてしまうため、なかなか請求まで行きつかず、結局、障害年金の請求を考え始めてから半年が経ってしまいました。

当事務所での対応

受診状況等証明書が取得できない場合、受診状況が分かる他の参考資料が何も残っておらず、初診日の証明が難しいケースもあります。しかし、この方の場合はご自身で色々な資料を残していたため、確かに受診状況等証明書は4か所目の医療機関のものですが、初診日は認められそうな状況です。

ここまでご自身で頑張ってきたのだから請求まであと少しなのですが、体調をみながら進めていくと更に時間がかかりそうなことと、就労しているため2級に認定されるかどうかが心配で、社労士に依頼することを決意されたそうです。

就労の状況をお聞きすると、週2回、1日3時間の短時間パートで、会社の都合で一般就労の扱いとなっているそうです。ただし、病気のことはオープンにしていて、様々な配慮を受けているとのことでした。

そこで、就労先の会社にご協力を頂いて、就労状況に関する申立書を用意し、障害年金の請求に添付することとしました。

まずはご本人から会社の担当の方に話を通しおいて頂きました。その上で、ご担当者と当方でメールのやり取りをしてから、zoomで就労状況を伺い、当方にて申立書の原案を作成しました。ご担当者に原案を確認して頂き、署名を頂きました。

結果

事後重症による障害基礎年金2級が決定しました。

コメント

就労していると、障害厚生年金3級ならまだしも、2級以上の障害年金は受給できないと不安に思われる方もいらっしゃいます。しかし、一概に「就労イコール不支給」ではありません。

障害者雇用だったり、一般就労であっても配慮を受けていたり、短時間しか仕事が出来なかったり、または、仕事を休みがちだったり、就労していることで日常生活に影響が出ているなど、様々な状況があるかと思います。

その状況が審査機関側にしっかり伝わるように工夫をすることで、障害年金2級以上に認定される可可能性は充分にあります。

まずは主治医に就労状況を説明して、就労状況を診断書にちゃんと反映してもらった上で、余力があれば、この事例のように就労先の方に証言をして頂いたり、就労時間や欠勤日数などが分かる参考資料を添付したりなど、独自の資料を用意すると良いでしょう。

※ 事例の内容は、趣旨が変わらない程度にアレンジしています。