聴覚の障害年金の認定基準

こんにちは。障害年金の手続きを支援している社会保険労務士の小川早苗です。
このサイトでは、障害年金に関するさまざまな情報を分かりやすくお伝えしています。

今回は「聴覚の障害」の認定基準の内容をご紹介します。

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認定基準はどこに書かれているか

障害年金の「障害の程度」は、法と通知で定められた基準に基づいて認定されます。

具体的には、国民年金法施行令（別表）および厚生年金保険法施行令（別表第１・第2）に加え、厚生労働省が示す「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」という通知により詳しい判断の目安が記されています。

このページでは、障害認定基準の中から「聴覚の障害」に関する内容を取り上げて解説します。

聴覚の障害についての認定基準（障害等級）は、次のようになっています。（障害認定基準をもとに、分かりやすく加筆修正しています。）

障害の程度	障害の状態
1級	両耳の平均純音聴力レベルが100デシベル以上のもの
2級	両耳の平均純音聴力レベルが90デシベル以上のもの両耳の平均純音聴力レベル値が80デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が30％以下のもの
3級	両耳の平均純音聴力レベル値が70デシベル以上のもの両耳の平均純音聴力レベル値が50デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が50％以下のもの
障害手当金	一耳の平均純音聴力レベル値が80デジベル以上のもので、症状が固定しているもの（症状が固定していなければ3級）

聴覚の障害による障害の程度は、純音聴力レベル値と語音明瞭度によって認定します。
ただし、純音聴力レベル値が90デシベル以上の場合は、純音聴力レベル値だけで2級以上となるため最良語音明瞭度の評価は不要です。
聴力レベルは、オージオメータによって測定します。
ただし、聴覚の障害により障害年金を受給していない者に対し1級に該当する診断を行う（すなわち初めて1級相当の障害年金の請求を行う）場合には、オージオメータによる検査に加えて、聴性脳幹反応検査等の他覚的聴力検査、又はそれに相当する検査を実施し、その結果（実施した検査方法及び検査所見）を診断書に記載の上、記録データのコピー等を添付します。
聴覚の障害における検査は、人工内耳や補聴器などを使用しない状態で測定した検査値を用います。
両耳の聴力（両耳の平均純音聴力レベル値）とは、左右それぞれの聴力が両耳ともに認定基準に該当していることを指します。両耳の聴力の平均値ではありません。

聴力レベルのデシベル値は、話声域である周波数500、1000、2000ヘルツにおける純音の各デジベル値をa,b,cとして、次の式に当てはめて算出します。

平均鈍音聴力レベル値＝( a + 2b + c ) ÷ 4

なお、この式から算出された値が境界値に近い場合は、周波数4000ヘルツの音に対する純音聴力レベル値をdとして、次の式による値を参考とします。

平均鈍音聴力レベル値＝( a + 2b + 2c + d ) ÷ 6

最良語音明瞭度は、以下のように算出します。

検査は、録音機またはマイク付オージオメータ（JIS規格又はこれに準ずる標準オージオメータ）により、通常の会話の強さで発生し、オージオメータの音量を適当に強めたり、弱めたりして最も適した状態で行います。
検査語は、語音弁別能力測定用語音集により、2～3秒に1語の割合で発生し、語音明瞭度を検査します。語音聴力表は、「57s式語表」または「67s式語表」とします。
語音明瞭度は、次の式により算出し、語音明瞭度の最も高い値を最良語音明瞭度（語音弁別能）とします。
語音明瞭度＝( 正答語音数 ÷ 検査語数 ) × 100 (%)

「先天性の聴覚障害により音声言語の表出に障害がある場合」や、「中途聴覚障害により発音に障害がある場合」は、併合認定の対象になります。
「内耳の傷病による障害」と「平衡機能の障害」が併存している場合も、併合認定の対象になります。
併合認定については次の資料をご覧ください。
▼併合等認定基準｜日本年金機構
https://www.ne nkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/ninteikijun/20140604.files/3-2-1.pdf