肢体の機能の障害年金の認定基準

こんにちは。障害年金の受給を応援している社会保険労務士の小川早苗です。このサイトでは障害年金に関する様々な情報をお伝えしています。

今回は肢体の機能の障害の認定基準に関する情報です。

障害年金に該当する障害の状態については、国民年金法施行令（別表）および厚生年金保険法施行令（別表第１・第2）に定められています。そして、より具体的な基準として「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」という通知が出されています。

ここでは、この「障害認定基準」の中から、肢体の機能の障害の認定基準を抜粋してご紹介します。

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認定基準

障害の程度	障害の状態
1級	日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級	日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級	労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの

あくまでも例示であり、必ずしも下表に該当していなければ認定されないというわけではないことに留意します。

この認定基準は、肢体の障害が上肢及び下肢などの広範囲にわたる障害（脳血管障害、脊髄損傷等の脊髄の器質障害、進行性筋ジストロフィー等）の場合に適用になります。（この場合、「上肢の障害」「下肢の障害」「体幹・脊柱の機能の障害」のそれぞれの認定基準は適用しません。）
肢体の機能の障害が、両上肢、一上肢、両下肢、一下肢、体幹及び脊柱の範囲内に限られる場合は、それぞれの認定基準によって認定されます。すなわち、「肢体の機能の障害」の認定基準は適用しません。
肢体の機能の障害が、上肢及び下肢の広範囲にわたる場合であって、上肢と下肢の障害の状態が相違する場合には、障害の重い肢で障害の程度を判断します。

障害の程度は、次の点を考慮し、日常生活における動作の状態から身体機能を総合的に認定することとされています。
・関節可動域
・筋力
・巧緻性
・速さ
・耐久性
他動可動域による評価が適切でないもの（例えば、末梢神経損傷を原因として関節を可動させる筋が弛緩性の麻痺になっているもの）については、次の点を考慮し、日常生活における動作の状態から身体機能を総合的に認定することとされています。
・筋力
・巧緻性
・速さ
・耐久性
日常生活における動作の状態は、杖や補助具などを使用しない状態で評価することになっています。