上肢の障害年金の認定基準

こんにちは。障害年金の受給を応援している社会保険労務士の小川早苗です。このサイトでは障害年金に関する様々な情報をお伝えしています。

今回は上肢の障害の認定基準に関する情報です。

障害年金に該当する障害の状態については、国民年金法施行令（別表）および厚生年金保険法施行令（別表第１・第2）に定められています。そして、より具体的な基準として「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」という通知が出されています。

ここでは、この「障害認定基準」の中から上肢の障害の認定基準を抜粋してご紹介します。

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上肢の障害の区分

上肢の障害は、以下の3つに区分されており、区分ごとに認定基準等が定められています。

障害の程度	障害の状態
1級	両上肢の機能に著しい障害を有するもの（両上肢の用を全く廃したもの）
2級	両上肢の機能に相当程度の障害を残すもの
2級	一上肢の機能に著しい障害を有するもの（一上肢の用を全く廃したもの）
3級	両上肢に機能障害を残すもの
	一上肢の機能に相当程度の障害を残すもの
	一上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの
障害手当金	一上肢に機能障害を残すもの
	一上肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの
	前腕の他動可動域が、健側の他動可動域の4分の1以下に制限されたもの

障害の程度	障害の状態
1級	両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの（両上肢のすべての指の用を全く廃したもの）
2級	両上肢の親指及び人差し指または中指の機能に著しい障害を残すもの（両上肢の親指及び人差し指または中指の用を全く廃したもの）
2級	一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの（一上肢のすべての指の用を全く廃したもの）
3級	親指及び人差し指を併せ、一上肢の4指の用を廃したもの
障害手当金	一上肢の3指以上の用を廃したもの
	人差し指を併せ、上肢の2指の用を廃したもの
	一上肢の親指の用を廃したもの

障害の程度	障害の状態
1級	両上肢のすべての指を欠くもの
2級	両上肢の親指及び人差し指または中指を欠くもの
2級	一上肢のすべての指を欠くもの
3級	一上肢の親指及び人差し指を失ったもの、一上肢の4指の用を廃したもの
3級	親指及び人差し指を併せ、一上肢の3指以上を失ったもの
障害手当金	一上肢の2指以上を失ったもの
障害手当金	一上肢の人差し指を失ったもの

障害の程度	障害の状態
3級	長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
障害手当金	長管状骨に著しい転位変形を残すもの
障害手当金	運動機能に著しい障害はないが、上腕骨、橈骨又は尺骨に偽関節を残すもの（一上肢に偽関節を残すもの）

両上肢に障害がある場合の認定に当たっては、一上肢に障害がある場合と比較して、日常生活における動作に制限が加わることから、日常生活における動作を考慮して総合的に認定することとされています。
日常生活における動作は、おおむね次のとおりです。
1. さじで食事をする
2. 顔を洗う（顔に手のひらをつける）。
3. 用便の処置をする（ズボンの前のところに手をやる）
4. 用便の処置をする（尻のところに手をやる）
5. 上衣の着脱（かぶりシャツを着て脱ぐ）
6. 上衣の着脱（ワイシャツを着てボタンを留める）
日常生活における動作の状態は、杖や補助具などを使用しない状態で評価することになっています。

人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合の障害の程度を認定する日は、人工骨頭または人工関節を挿入置換した日です。（なお、初診日から1年6ヶ月以降に挿入置換した場合は、原則どおり1年6か月経過日が障害認定日です。）
一上肢の3大関節中、1関節以上に人工骨頭または人工関節を挿入置換したものや、両上肢の3大関節中、1関節以上に人工骨頭または人工関節を挿入置換したものは、3級と認定されます。
ただし、挿入置換してもなお、一上肢については「一上肢の用を全く廃したもの」程度以上に該当するとき、両上肢については「両上肢の機能に相当程度の障害を残すもの」程度以上に該当するときは、さらに上位等級に認定されます。

欠損障害の場合の障害の程度を認定する日は、切断または離断をした日です。（なお、初診日から1年6ヶ月以降に切断・離断した場合は、原則どおり1年6か月経過日が障害認定日です。）
ただし、障害手当金の対象となる症状固定日は創面が治癒した日です。

関節の運動に関する評価については、各関節の主要な運動を重視し、他の運動については参考とされます。各関節の主要な運動は次のとおりです。
- 肩関節・・・屈曲・外転
- 肘関節・・・屈曲・伸展
- 手関節・・・背屈・掌屈
- 前腕・・・・回内・回外
- 手指・・・・屈曲・伸展
関節可動域の評価は、健側の関節可動域と比較して、患側の障害の程度が評価されます。ただし、両側に障害を有する場合は、「肢体の障害関係の測定方法」による参考可動域が参考とされます。
各関節の評価に当たっては、単に関節可動域のみでなく、次の諸点を考慮したうえで評価されます。
- 筋力
- 巧緻性
- 速さ
- 耐久性
他動可動域による評価が適切でないもの（例えば、末梢神経損傷を原因として関節を可動させる筋が弛緩性の麻痺になっているもの）については、上記諸点を考慮し、日常生活における動作の状態から上肢を総合的に認定することとされています。