こんにちは。障害年金の受給を応援している社会保険労務士の小川早苗です。このサイトでは障害年金の受給に関する様々な情報をお伝えしています。
今回は、20歳前傷病による障害基礎年金の所得制限に関するお話です。
20歳前傷病による障害基礎年金は、仕事によって収入を得ると、収入額によっては障害基礎年金が減額されたり支給停止になったりすることがあります。ここでは、どのくらいの所得があると制限を受けるのか、具体例と共に解説します。
20歳前傷病による障害年金の所得制限の内容
20歳前傷病による障害基礎年金の所得制限の方法は２段階制となっています。前年の受給者本人の所得について、一定の額を超えたら年金額の１/２相当額が支給停止となり、さらに一定の額を超えたら全額が支給停止となります。所得の意味は後述します。
なお、子の加算額については支給停止の対象外です。すなわち、障害基礎年金の本体額が支給停止になっても、子の加算額は支給されます。
単身世帯の場合の所得制限
＊年金額は2020（令和2年度）年度の額
| 本人の所得額 | 制限内容 | 支給される障害基礎年金の額 |
|---|---|---|
| 3,604,000円 | 制限なし（全額支給） | １級：977,125円 ２級：781,700円 |
| 3,604,000円超 4,621,000円以下 |
障害基礎年金の １／２が支給停止 |
１級：488,563円 ２級：390,850円 |
| 4,621,000円超 | 障害基礎年金は 全額支給停止 |
１級：0円 ２級：0円 |
２人以上世帯の場合の所得制限
＊年金額は2020（令和2）年度の額
| 扶養親族の 人数 |
本人の所得額 | 制限内容 | 支給される 障害基礎年金の額 |
|---|---|---|---|
| １人 | 3,984,000円以下 | 制限なし（全額支給） | １級：977,125円 ２級：781,700円 |
| 3,984,000円超 5,001,000円以下 |
障害基礎年金の １/２が支給停止 |
１級：488,563円 ２級：390,850円 |
|
| 5,001,000円超 | 障害基礎年金は 全額支給停止 |
１級：0円 ２級：0円 |
|
| ２人 | 4,364,000円以下 | 制限なし（全額支給） | １級：977,125円 ２級：781,700円 |
| 4,364,000円超 5,381,000円以下 |
障害基礎年金の １/２が支給停止 |
１級：488,563円 ２級：390,850円 |
|
| 5,381,000円超 | 障害基礎年金は 全額支給停止 |
１級：0円 ２級：0円 |
|
| ３人 | 4,744,000円以下 | 制限なし（全額支給） | １級：977,125円 ２級：781,700円 |
| 4,744,000円超 5,761,000円以下 |
障害基礎年金の １/２が支給停止 |
１級：488,563円 ２級：390,850円 |
|
| 5,761,000円超 | 障害基礎年金は 全額支給停止 |
１級：0円 ２級：0円 |
※ 上表の本人の収入額は、扶養親族が老人控除対象配偶者・老人扶養親族・特定扶養親族ではない場合の額です。（扶養親族数１人につき、収入額が380,000円プラスになっています。）すなわち、扶養親族が老人控除対象配偶者や老人扶養親族の場合には、１人につき480,000円プラス、19歳以上23歳未満の特定扶養親族の場合は、１人につき630,000円プラスになるので、上表とは額が異なります。
いつの分の所得によって判断するのか
所得制限が行われるかどうかは直近年の所得によって判定されます。すなわち、1年間（1月～12月）の所得の計算結果がハッキリ分かったところで判定します。
具体的には、1月分～9月分までは前々年の所得、10月分～12月分は前年の所得によって判定されます。
言い方を変えると、所得制限の期間は10月分から翌年9月分までの12か月間を単位として行われます。10月分の支給の段階で、所得制限が行われるかどうかが判定され、その判定が1年間継続します。
なお、一度支給制限になっても、次の期間（10月分～）については新たに判定を行います。そこで所得制限に該当していなければ制限が解除となって支給が再開されます。
※ 令和2年度までは8月分から翌年7月分までの12か月間でしたが、令和3年度から上記のように改正されました。改正の境目である令和2年度に関しては、所得制限の期間は令和2年8月分から令和3年9月分まで（14カ月分）となります。
地方税法の所得の計算による額で判断する
ここまで見てきた所得制限の額は【収入】ではなく【所得】であることに注意しましょう。
収入とは、いわゆる額面の額のことです。例えば、額面が月20万円で、そこから社会保険料や所得税・住民税などが引かれて手取りで月16万円の給与をもらっている人の場合、年収（1年間の収入）は240万円などと言います。
一方、所得とは、収入額そのものではなく「収入から各種の所得控除額を差し引いた後の額」を指します。例えば、年収240万円の場合、給与所得控除80万円を差し引いた160万円が給与所得となります。（※ 給与所得控除の額は給与額に比例した額で、一律の額ではありません。）
仕事をして給与をもらっている人は年末に会社から源泉徴収票をもらうと思いますが、源泉徴収票の「支払金額」ではなく「給与所得控除後の金額」の欄が給与所得にあたります。
給与以外の収入がある人は、収入からそれぞれの必要経費に相当する控除額を差し引いた所得で判断します。
なお、所得の計算は地方税法の所得の計算によります。
仕事をしながら障害年金を受給する場合の具体例
【例1】Aさん（40歳男性・会社員）の場合
先天性の心臓疾患により2級の障害基礎年金を受給している。
大学卒業後、企業に就職し、心臓に負担がかからないようなデスクワークを担当している。昨年の給与額は月40万円、賞与は年2回で合計150万円だった。会社員の妻との共働きで、中学生の子どもが１人いる。
● 仕事による収入＝400,000 × 12 + 1,500,000 ＝ 6,300,000円
（給与所得控除後の給与所得 ＝ 4,600,000円）
● 障害基礎年金2級＝781,700円－781,700円 × 1/2 + 224,900円（子の加算額）＝615,750円
→ ★収入合計＝ 6,300,000 + 615,750 ＝ 6,915,750円
【例2】Bさん（35歳女性・契約社員）の場合
10代の頃の交通事故により足が不自由で、2級の障害基礎年金を受給している。
昨年の給与額は月20万円、賞与の支給はなかった。会社員の夫がおり、子どもはいない。
● 仕事による収入＝200,000 × 12 ＝ 2,400,000円
（給与所得控除後の給与所得＝1,600,000円）
● 障害基礎年金2級＝781,700円（制限なし）
→ ★収入合計＝ 2,400,000 + 781,700 ＝ 3,181,700
所得制限があるのは20歳前傷病による障害基礎年金だけ
ここまで解説してきた所得制限ですが、所得によって支給制限を受けるのは20歳前傷病による障害基礎年金だけです。
障害厚生年金や、初診日が20歳以降にある障害基礎年金は、仕事によって収入を得たとしても、収入額の多さだけを理由として支給制限を受けることはありません。
20歳前傷病による障害基礎年金にだけ所得制限がある理由は、下の記事で解説しています。
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