障害年金と児童扶養手当は一緒に受給できる？

児童扶養手当の対象となる児童とは

まずは、児童扶養手当の対象となる「児童」に関する要件です。

ここでいう「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、または一定程度の重度の障害を有する20歳未満までの児童で、以下のいずれかの要件を満たす子を指します。

⑨は、両親ともに不明で父母以外（祖父母など）が児童を育てている家庭を指します。

児童扶養手当が支給されない場合がある

上で見てきた要件を満たす場合であっても、次のいずれかに該当する場合は、児童扶養手当は支給されません。

児童扶養手当の額

児童扶養手当の月額は以下のとおりです。支給対象者（父・母・養育者）や扶養義務者の所得によって、全部支給の場合と一部支給の場合があります。（令和2年4月～）

なお、児童扶養手当の額は児童扶養手当法に基づいて計算されているため、全国で同一の金額です。

障害基礎年金と児童扶養手当の関係性の原則

児童扶養手当の支給対象者が障害基礎年金も受給できる場合、両方を満額受給することはできません。

まず、障害基礎年金は優先して支給されます。すなわち、通常通りに満額が支給されます。

そして、児童扶養手当については、障害基礎年金と児童扶養手当を比較して差額がある（児童扶養手当の方が多い）場合のみ、児童扶養手当は差額分だけが支給されます。差額がなければ、児童扶養手当は全額が支給停止となり、何も支給されません。

児童扶養手当の差額の算出方法が改正

令和3年3月より児童扶養手当の差額が支給されることに

実は、以前までは、障害基礎年金を受給している人は、児童扶養手当の受給要件に該当していても、ほとんどの場合、児童扶養手当は支給されませんでした（全額が支給停止の状態）。

これは、「子の加算部分を含む障害基礎年金等の全体の月額」と「児童扶養手当」とを比較することになっていたからです。この比較方法では、現実問題として児童扶養手当の方が高くなることはありえず、差額が0円だったのです。

この差額の算出方法が、令和3年3月から改正されることになりました。

改正後は、「障害基礎年金のうち子の加算部分の月額」と「児童扶養手当」とを比較することになりました。

これにより、児童扶養手当が「児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の月額」を上回る場合 、その差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。

（出典：ひとり親のご家庭の方へ、大切なお知らせ｜厚生労働省）

障害厚生年金3級の場合は要注意

なお、ここでいう障害基礎年金等とは、国民年金法による障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金などを指し、厚生年金保険法による障害厚生年金は含まれません。

これはどういうことかというと、障害厚生年金3級の場合は改正による影響はなく、以前と同じように「障害厚生年金3級の全体の月額」と「児童扶養手当」を比較するのです。

例えば、障害厚生年金3級の月額が49,000円、児童扶養手当の月額が43,000円の場合は、以下のようになります。

障害厚生年金3級：49,000円
児童扶養手当：0円（49,000円＞43,000円で、差額が0円のため）

すなわち、児童扶養手当（月額43,000円）を受給していた人が、障害厚生年金3級の受給権を新たに取得した場合、今までより6,000円（＝49,000円－43,000円）が増えるだけ、ということになります。

所得の計算方法も変更されることに要注意

令和3年3月の改正により、所得制限に関する所得の計算方法も改正になりました。

児童扶養手当の所得制限を計算する際の所得とは、地方税法の非課税所得以外の所得としていますが、令和3年3月の改正後は、障害基礎年金等を受給されている方については、非課税の公的年金給付等（＝障害基礎年金など）を含めた上で所得を算出することになりました。

これによって、所得が多く計算されることになり、児童扶養手当の額が全部支給から一部支給に変更（減額）される場合もあります。

※ 障害基礎年金を受給していない方、つまり障害厚生年金3級の方は、以前と同様に障害厚生年金の額は含めずに所得を算出します。