障害年金と児童扶養手当は一緒に受給できる？

こんにちは。障害年金の受給を応援している社会保険労務士の小川早苗です。このサイトでは障害年金の受給に関する様々な情報をお伝えしています。

今回は、児童扶養手当と障害年金のお話です。

障害基礎年金の受給者が子を扶養しているとき、障害基礎年金には子の加算がつきます。さらに児童扶養手当の支給要件にも該当している場合、子の加算がある障害基礎年金と児童扶養手当は同時に受給できるのでしょうか。

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児童扶養手当とは

児童扶養手当とは、ひとり親家庭などに支給される手当です。

次のいずれかに該当する児童（※）を【監護している母】【監護し生計を同じくする父】【父母に代わってその児童を養育している人】に支給されます。

※ 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、または一定程度の重度の障害を有する20歳未満までの児童

児童扶養手当の児童の要件

①～②、④～⑧は主にひとり親家庭を、⑨は両親ともに不明で父母以外（祖父母など）が児童を育てている家庭を指します。③は、父母のどちらかに重度の障害がある家庭のことを指し、両親が揃っている家庭も含みます。

児童扶養手当が支給される児童の要件として「③ 父または母が重度の障害の状態にある児童」という要件があります。ここでいう重度の障害とは、具体的には以下のような状態を指します。

障害年金における障害認定基準と比較すると障害基礎年金の1級と同等の基準になっています。身体障害者手帳の基準と比較すると、身体障害者手帳の2級と同等の基準です。

両目の視力の和が0.04以下のもの
両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両上肢のすべての指を欠くもの
両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
上記のほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視または介護を必要とする程度の障害を有するもの
傷病がなおらないで、身体の機能または精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視または介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

以下の場合は児童扶養手当は支給されません。

児童扶養手当が支給されない場合

所得制限の額については後述します。

その他にも、支給期間の上限等があります。詳しくはお住いの市町村で確認しましょう。

児童扶養手当の月額は以下のとおりです。支給対象者（父・母・養育者）や扶養義務者の所得によって、全部支給の場合と一部支給の場合があります。（令和2年4月～）

なお、児童扶養手当の額は児童扶養手当法に基づいて計算されているため、全国で同一の金額です。

児童扶養手当は、【前年中の所得金額】に【養育費の8割相当額】を合算した額から【控除額】を差し引いた後の金額が、下に示す所得制限限度額未満の場合に支給されます。

すなわち、【所得】＋【養育費の8割】－【控除額】と所得制限限度額とを比較して、全部支給になるか一部支給になるか支給停止になるかが決まります。