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障害年金の受給者は国民健康保険料を免除されるか?

家計簿をつける女性

こんにちは。障害年金の受給を応援している社会保険労務士の小川早苗です。このサイトでは障害年金の受給に関する様々な情報をお伝えしています。

今回は、障害年金と国民健康保険との関係についてのお話です。障害年金の受給者にとって、毎月の国民健康保険料の支払いは大きな負担です。もし保険料が免除になるのならばとても助かりますよね。では、実際の保険料はどのような決まりがあるのでしょうか。

医療保険制度には加入義務がある

障害年金の受給者は通院を要する人が多いので、公的医療保険に加入したくないという人は少ないと思いますが、加入しなければ保険料の負担もなくなりますから、もし加入しなくてよいなら加入しない選択をしたいと考える人がいるかもしれません。

しかし、日本では原則としていずれかの公的な医療保険制度に加入することが義務づけられています。日本は国民皆保険制度をとっており、年齢に関係なく全員が公的な医療保険制度に加入しなければなりません。

これは日本に住む外国人も同様で、市区町村で外国人登録をして1年以上の滞在をする予定がある人は公的な医療保険制度に加入する必要があります。 (観光客などの短期滞在外国人は除きます。)

唯一の例外は生活保護の受給者です。生活保護の中には「医療扶助」という給付があり、生活保護の受給者は、医療保険制度ではなく生活保護制度によって医療費の本人負担軽減を図る仕組みがあるため、医療保険制度へ加入する必要はありません。

医療保険制度の種類

公的な医療保険制度にはいくつかの種類があります。大きく分けると次の3つがあります。

  1. 健康保険
  2. 国民健康保険
  3. 後期高齢者医療制度

まず①の健康保険とは、お勤め先の社会保険制度によるもので、協会けんぽ(全国健康保険協会)、健康保険組合、共済組合、船員保険などがあります。主にフルタイムで雇用されて働く人がこれらの健康保険の被保険者となります。また、この健康保険の被保険者に扶養されている人は、被扶養者という形で同じ健康保険制度に加入することができます。

②の国民健康保険は、①や③の対象にならない地域住民が加入するものです。①のような被扶養者という概念はなく、幼児や小中学生、専業主婦などをであっても全員が被保険者となります。

③の後期高齢者医療制度は75歳以上(一部65歳以上となる例外もあります)が対象となるものです。①の健康保険や②の国民健康保険の加入者だった人も、75歳になると③の後期高齢者医療制度に移行します。

保険料の金額の決め方

医療保険制度の加入者は、それぞれに定められた保険料額を負担する必要があります。

①の健康保険の場合は、被保険者の給与額等(標準報酬額と標準賞与額)に応じた保険料額を負担します。ただし、被保険者に扶養されている人(被扶養者)は個別の保険料を負担しなくてよいことになっています。

②の国民健康保険と③の後期高齢者医療制度の場合は、全員が同じ額を負担する「均等割」「平等割」と、所得や資産によって計算する「所得割」「資産割」との合計が保険料額になります。①の健康保険のような被扶養者という概念はなく全員が被保険者なので、収入がない人であっても保険料を負担することになります。

障害年金の受給者も国民健康保険の保険料負担が必要

医療保険の保険料はなるべく負担の軽い方が助かります。

まず、お勤め先の社会保険制度への加入条件に該当する場合は、障害年金の受給者であっても健康保険に加入する必要があります。保険料も通常どおり負担します。

最も負担が軽いのは①の健康保険の被扶養者になることです。しかし、被扶養者に該当するには要件があります。詳しい要件は下の記事で解説しています。

家計簿をつける女性個別の保険料負担がないので助かる!健康保険の被扶養者になる要件とは

健康保険の被扶養者の要件に該当しない場合は、障害年金の受給者であっても国民健康保険に加入しなければなりません。(※ 75歳以上の場合は後期高齢者医療制度に加入する必要があります。)

では、障害年金の受給者が国民健康保険に加入する場合、保険料の免除制度はあるのでしょうか。

残念ながら、国民健康保険の保険料について障害年金の受給者であることを理由とした免除制度はありません。障害年金の受給者であっても、決められた計算方法によって算出した保険料を納める必要があります。

しかし、下で紹介するように、保険料額を計算するにあたってはいくつかの軽減措置があります。障害年金の受給者に限らず、要件に該当すれば軽減措置を受けることができます。

保険料の負担軽減措置

国民健康保険の保険料額は、誰もが同じ額を負担する「均等割」「平等割」と、所得や資産に応じた額を負担する「所得割」「資産割」との合計額です。細かい計算方法(料率など)は各市町村によって異なりますが、以下の軽減措置は全国共通の内容です。

障害年金は所得から除外

「所得割」は所得に応じた額になっています。つまり、所得が多ければ「所得割」も高くなります。

「所得割」の計算の基礎とする所得とは、被保険者ごとの前年中の総所得金額等から基礎控除の33万円を控除した額の合計です。総所得金額等とは、給与所得、事業所得、雑所得、譲渡所得など、様々な所得の合計額です。老齢年金などの公的年金に係る雑所得も、原則は所得に含みます。

しかし、障害年金の額は「所得割」を計算する際の所得には含めないことになっています。(※ このほかに、遺族年金や雇用保険からの手当等も所得には含めません。)

したがって、同じ額の現金収入がある人と比較すれば、障害年金の受給者は保険料額が低く抑えられることになります。

失業者等に対する軽減措置

障害年金を受給する人の中には、病気やケガによって退職を余儀なくされた人もいるでしょう。この場合、以下の要件に該当すると給与所得を100分の30に減額する特例があります。

  • 雇用保険受給資格者証で特定受給資格者(離職理由コード11、12、21、22、31、32)または特定理由離職者(離職理由コード23、33、34)を確認できる人
  • 離職時点で65歳未満である人

この場合、所得割を計算する際の所得が少なくなるので、「所得割」が低く抑えられることになります。

世帯所得による軽減措置

世帯主および同一世帯の国民健康保険加入者の所得の合計額が一定の基準以下の場合、「均等割」と「平等割」を7割~3割に軽減する仕組みがあります。

判定所得 判定基準 軽減割合
世帯主および世帯に属する
国民健康保険加入者の
前年の所得の合計
33万円 以下の世帯 7割
33万円+28.5万円×国保加入者数 以下の世帯 5割
33万円+52万円×国保加入者数 以下の世帯 2割

この軽減措置を受けるには、世帯主および同一世帯の国民健康保険加入者が確定申告、または市県民税の申告(簡易申告を含む)をしている必要があります。したがって、収入がなくても申告は忘れずに行っておく必要があります

どうしても支払いが困難な時は相談を

火災や天災などで財産に大きな損害を受けたり、本人や同居の親族の病気やケガなどで生活が著しく困難となり、預貯金等の利用できる資産を活用しても保険料の支払いが困難になった場合などには、申請によって国民健康保険料を減免する制度があります。

また、世帯主が東日本大震災により被災された場合や、世帯主が生活保護を受給している場合、国民健康保険加入者に在監者がいる場合も申請により国民健康保険料が減免される場合があります。

この他にも、市町村独自の軽減措置を設けている場合もあります。

特別な事情もなく保険料を滞納したり、相談がないまま滞納している世帯には、法の定めにより滞納処分等を行うことがあります。どうしても保険料の支払いが困難な時は早めに各市町村の担当課に相談しましょう

関連リンク

全国健康保険協会(協会けんぽ)(外部リンク)

国民健康保険制度|群馬県(外部リンク)