障害年金とは

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障害年金をひと言で表現すると
障害年金は公的年金のひとつ
障害年金の受給には請求の手続きが必要
障害年金はには3つの支給要件がある
障害年金の額
障害年金の疑問への回答
障害年金に関する情報まとめ

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障害年金をひと言で表現すると

障害年金とは、ひと言で簡潔に表現すれば、「一定の障害状態などの要件を満たす方が支給を受ける公的年金」のことです。

これだけ言われても「？？？」だと思います。

障害者手帳を持っている人が受け取る年金でしょ？

一定の障害状態って、どの程度の状態をいうの？

障害状態さえ該当すれば支給されるの？

要件を満たせば連絡がくるの？

公的年金ってどういうこと？

子ども（障害児）ももらえるの？

いくらもらえるの？

（下の方に回答があります。）

すべてを正確に把握することは大変かもしれませんが、概要だけでも知っておくと、いざというときに安心です。

ここでは、障害年金の概要についてご説明します。

障害年金は公的年金のひとつ

一般的に「年金」というと、高齢になると支給される年金のことを思い浮かべる人が多いと思います。それは「老齢年金」です。

年金は、老齢年金だけではありません。

老齢年金の他にも障害年金と遺族年金があります。これら3つを合わせて「公的年金」といいます。

公的年金の種類

老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）
遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）
障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）

そもそも公的年金とは

それでは、そもそも公的年金とはどういう年金のことを指すのでしょうか。

公的年金とは、「国が管理・運営している年金制度」から支給される年金のことです。

なぜ、国は年金制度を管理・運営しているのでしょうか。

それは、国には、日本国憲法第25条にのっとり、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営めるように社会福祉などを推し進める責務があるからです。

国は、その責務を果たすため、国民が高齢、病気、ケガなどの理由で収入を得るのが困難になったり、家計を支える者が亡くなったりした際に、経済的な支援として年金を支給する仕組みを整えています。

これが公的年金です。

公的年金には２種類の制度がある

公的年金を支給するために、国は2つの年金制度（国民年金と厚生年金保険）を管理・運営しています。

それぞれの制度には、それぞれ加入要件が定められています。そして、加入要件に該当する場合には必ず加入することになっています。

各制度の概要は下表のとおりです。

２つの公的年金制度の概要

	国民年金	厚生年金保険
加入者	20歳～59歳の日本居住者	企業等に勤務し一定の加入要件を満たす者（勤務時間などに関する要件がある）
保険料額	全員が同一の額（約16,500円/月）（免除や納付猶予の制度あり）	報酬に比例した額（企業と折半して負担）
支給要件	・高齢・死亡・一定の障害状態	・高齢・死亡・一定の障害状態
年金の種類	・老齢基礎年金・遺族基礎年金・障害基礎年金	・老齢厚生年金・遺族厚生年金・障害厚生年金
年金の支給額	一定額	報酬に比例した額

2つの公的年金制度の概要

年金加入者は保険料の納付が必要

公的年金は、いわゆる保険のしくみで運営されています。

保険とは、「大勢の加入者があらかじめ公平に保険料を負担しあい、もしものことが起きたときに給付を受ける仕組み」のことです。

したがって、年金制度の加入者は、保険料を納付することが必要です。

「将来ちゃんと年金がもらえるかどうか分からないのに、保険料を納付するのは嫌。だから加入したくない。」と考える人もいます。

しかし、日本では、加入要件に該当する場合には必ず年金制度に加入して、保険料を納付することが法律で定められています。

ただし、国民年金に関しては、保険料の納付が困難な場合には、届出をすることによって、納付そのものが免除されたり、納付困難な状況が改善するまで納付が猶予されたりする制度が用意されています。

保険という考え方からすると、加入者が負担しあった保険料だけを原資として年金を支給するのが本来の姿です。

しかし、実際にはそれだけでは十分な額を支給できないので、原資のおよそ半分は税金で賄われています。すなわち、保険料と税金で年金制度は運営されています。これが「公的」年金たるゆえんです。

要件に該当すると年金が支給される

上で述べたように、年金制度の目的は、高齢、病気、ケガ、家計を支える者の死亡などの際に、経済的な支援として年金を支給することです。

加入者が年金の支給要件に該当したときには、あらかじめ定められていた約束に則って年金が支給されます。

支給要件は、年金の種類ごとに細かく定められています。例えば、老齢基礎年金の支給要件の一つは「65歳に達したこと」です。

支給要件については後述します。

障害年金の受給には請求の手続きが必要

公的年金は、支給要件を満たしていれば当然に支給を受ける権利があります。これを受給権といいます。

しかし、実際に年金を受け取るには、受給する権利があることを自ら主張し、権利があることを実施機関（年金制度を取り扱っている機関）に確認してもらう必要があります。

この「権利があることの確認作業をしてください」と要求する行為のことを裁定請求（略して請求）といいます。

すなわち、たとえ支給要件を満たしていても、請求を行わないと支給が始まりません。

受給するには請求が必要です。何もしないで待っていても、自動的に支給されることはありません。これは、障害年金だけではなく、老齢年金や遺族年金も含めて、公的年金すべてに言えます。

しかも、早く請求しないと、5年以上過去の分は「受給する権利はあったが、支給を受ける権利（支分権）が時効を迎えて消滅したため、その期間については支給できません。」ということが起こります。もらえるはずだったものが、もらえなくなるのです。

では、年金をどのように請求するかというと、具体的には、年金制度を取り扱っている市町村役場や年金事務所の窓口をとおして「請求書」を提出することになります。また、請求書を提出する際には、受給要件を満たしていることを示す証拠（診断書などの添付書類）も一緒に提出します。

請求手続きの流れについては下の記事で紹介しています。

2020年7月9日障害年金の請求手続きの流れを知っておこう

「請求」と「申請」

障害年金などの公的年金は、権利があれば当然に受給できるものです。当然に権利があることを主張する行為（公的年金を支給するよう求める行為）は、正しくは「請求」という用語を使います。

しかし、一般的に申請という用語を使うことも多いです。このサイトでも分かりやすいように、裁定請求を行うことを申請と表現することがあります